TP、日本企業のAI活用を支援：実証実験を成果につなげる

東京、2026年6月30日 — 日本企業による人工知能（AI）への投資が加速する一方、多くの企業が実証実験の段階から本格導入へ移行し、具体的な事業成果を創出することに課題を抱えています。TP（本社：フランス・パリ、日本法人：テレパフォーマンス・ジャパン株式会社、所在地：東京都）は、企業がAIの実証実験の段階から本格導入へ円滑に移行できるよう、顧客対応や業務運営へのAI導入・運用を支援するサービスをさらに強化します。日本では2018年より事業を展開しており、現在は約1,500人の従業員を擁し、国内2拠点でサービスを提供しています。

MIT Technology Review Insightsによると、企業によるAI投資や経営層のコミットメントが拡大する一方で、95％の企業が生成AIの取り組みを実証実験の段階から全社展開へ移行する際に課題を抱えています。日本企業でも、こうした課題に直面しながら、AIの本格導入と業務への定着に向けた取り組みが進みつつあります。TPは、グローバルで培った豊富な運用経験と日本市場への理解を活かし、企業がAIを実証実験にとどめることなく、具体的な事業成果へとつなげられるよう支援します。「TP.ai Data Services」「TP.ai FAB Growth」をはじめ、業界別のビジネスプロセス管理（BPM）ソリューションなど、AIを活用した幅広いサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、企業が個別の実証実験にとどまることなく、全社規模でAI活用を推進し、具体的なビジネス成果の創出を実現できるよう支援します。

日本・韓国担当シニアバイスプレジデント兼営業責任者の玉城久頌（たまき・ひさよし）氏は、AI分野で豊富な経験を有し、企業の顧客対応の変革や業務効率化、AI活用の効果向上を支援してきました。玉城氏は次のように述べています。

「日本企業の多くは、すでに生成AIや業務自動化、ナレッジマネジメント、AIを活用した顧客エンゲージメントなどの取り組みを進めています。今後の課題は、それらを持続的な事業成果へと結び付けることです。日本におけるAI活用は、人をテクノロジーに置き換えることが目的ではありません。AIを前提に業務を再設計することで、人はより高度な判断や相手の立場に立った対応、例外的なケースへの対応、顧客との信頼関係の構築、継続的な改善など、人にしか担えない役割により注力できるようになります。」

日本では、人手不足への対応や顧客ニーズの高度化、サービス品質の維持が企業にとって重要な課題となっています。TPは、こうした市場環境のもと、AIを活用した顧客対応やビジネスプロセス管理の分野で、グローバルで培った知見を生かせる大きな可能性があると考えています。また、日本企業に根付く「カイゼン」の文化は、AI活用の価値を持続的に高めていくうえで重要な基盤になると考えています。運用データの分析を通じて業務プロセスやナレッジを継続的に改善し、ガバナンスを強化していくことで、AIの価値をさらに高めていくことができます。TPは、実践的で拡張性の高いAI活用を通じて、顧客対応や業務運営の高度化を支援し、日本企業がAIを具体的な事業成果へとつなげられるよう取り組んでまいります。